LINE 日米同時上場
LINEが株式上場をするというニュースが流れてきた。
しかも、日本だけでなく、ニューヨークにも上場するとのこと。
果たして、その目的とは何でしょうか。
LINEとは、
もはや説明するまでもないでしょう。
人々のコミュニケーションツールとして、
多くの方が利用し、日本では圧倒的なシェアを誇ります。
そんなLINEが株式を上場するのです。
株式を上場するとは、どういうことでしょうか？
株式公開とも呼ばれます。
株式公開（かぶしきこうかい）とは、未上場会社の株式を証券市場（株式市場）において売買可能にすること。株式を(公募や売出しによって)新規に公開することから新規公開、IPO (initial public offering) とも呼ばれる。
(Wikipediaより引用)
実はLINEは、昨年にも上場するのでは？という話題が出ていましたが、一度頓挫しているのです。
そして、今年、
いよいよ上場することが決まりました。
ここで、株式上場のメリットとデメリットについて考えてみましょう。
メリット
資金調達が容易になる
知名度が上がる
信用度が増す
などなど
デメリット
株式価値が市場で評価され、経営者の意向が100%反映されるとは限らない
敵対的買収の対象となる恐れがある
などなど
やはり、上場することによるメリットデメリットはあるようです。
そんな、株式の上場。
上場時には多くの資金を集められるとされていますが、
今回のLINEは上場によっていくら集めることになるのでしょうか。
その規模は、1320億円。
こんなにお金を集めて何をしようというのでしょうか？
以下の通りの資金使途
サーバー等に対する設備投資
資金の返済
これから、さらなる株式価値及び企業価値の向上を図るようですね。
すでに日本の市場において、抜群の認知度を誇るLINEですが、今後の展望はどのようなものなのでしょうか。
我々ユーザーとしては、
さらなる利便性の向上に期待したいものです。
以上、LINEの上場について考えてみました。
仮想現実の時代
仮想現実
と訳されますが、
これは何でしょうか？
非常に分かりやすい例としまして、
ゲームの世界に入り込みプレイできたり、擬似的なショールームを歩き回ったりできるものです。
さて、
この仮想現実がこれからの世の中を変えるとされています。
話は、東日本大震災や熊本大震災などを例に取り上げましょう。
これらの震災では、多くの命が奪われました。
そして、今もなお復旧作業が続いているとのことです。
どうでしょう。
今も余震が続く地域は、危険がつきまといます。
ボランティアに行くにしても、生半可な気持ちではかえって迷惑をかけてしまいます。
ボランティアに行きたいという気持ちは否定しません。
しかし、そこに危険がつきまとうことを今回話に取り上げたいのです。
つまり、
仮想現実が今後どう活用されるか。
危険物などを取り扱うロボットの遠隔操作や操縦シミュレーションなどへの活用が期待され、研究されております。
仮想現実バーチャルリアリティといえば、
やはり、先立ってイメージしてしまうことが、
先進的なゲームでしょう。
確かに、この分野において、技術が高まればさらなる需要増が期待され、活気付くことでしょう。
仮想現実の分野では、
それだけではないことを知っていてください。
これから、世の中をどう変えていくのか。
答えはまだありません。
英国26年ぶり女性首相
1週間が過ぎました。
市場は落ち着きを取り戻しつつあるのではないでしょうか。
そんな中、
英国の首相が新しく選任されたとのことです。
前任者は、
キャメロン元首相
国民投票の時には残留を強く訴えていましたが、結果はついてこず離脱することに。
その責任を取って、辞任表明を出しました。
次の首相は誰なのか。
候補者は2人に分かれました。
離脱派のレッドソム氏
残留派のメイ氏
国民投票の結果から考えれば、レッドソム氏になりそうな気もしたのですが、
再投票の活動もあったようで、
国民投票の結果に対しては、
悲観的になっている国民も多いようでした。
結果として、
メイ氏が新たな首相となるようです。
26年ぶりに女性の首相が誕生です。
テリーザ・メイ首相(59)
キャメロン政権では内相を務める。
オックスフォード大卒
メイ首相はこれから、
EUの離脱交渉をしていかなければならない。
EU離脱の交渉を担う専門の省庁を設置する考えも示しており、残留派であったが、離脱は離脱と受け止め国民投票の結果を尊重するとのこと。
国民投票では、経済的に厳しい地域や低所得者からの不満が表面化したものと考えられます。
メイ首相は、「すべての人のために機能する国家の展望が必要だ」と話していたとのこと。
また、残留派と離脱派で二分されている英国を、どう一つにまとめあげるのか、
そこにも注目しなければなりません。
シェアリングエコノミー
シェアリングエコノミー
最近、よく耳にする言葉ですが、
皆さんはご存知でしょうか。
うまくイメージができない方のために、
シェアリングエコノミーについて、書かれてあるものを引っ張ってきましたので、ご確認ください。
「シェアリング・エコノミー」とは、典型的には個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービスであり、貸主は遊休資産の活用による収入、借主は所有することなく利用ができるというメリットがある。貸し借りが成立するためには信頼関係の担保が必要であるが、そのためにソーシャルメディアの特性である情報交換に基づく緩やかなコミュニティの機能を活用することができる。シェアリング・エコノミーはシリコンバレーを起点にグローバルに成長してきた。PwCによると、2013年に約150億ドルの市場規模が2025年には約3,350億ドル規模に成長する見込みである。
(総務省より引用)
このように、シェアリングエコノミーの市場規模は今後拡大していくと考えられます。
具体的にイメージするとすれば、
カーシェアリングが最も身近なのではないでしょうか。
車をシェアする。
できそうでなかったサービスですよね。
信用の担保はインターネットを介して行うということができるようになりましまた。
法整備も整い始め、日本においてもその規模は今後拡大していくことでしょう。
民泊なんかも、シェアリングエコノミーです。
宿泊施設を運営するにあたって、これまでは多くの規制が伴いましたが、今後はこの規制も緩和されるとのことです。
世の中がより便利になり、
人々の生活がさらに豊かになるように今突き進んでいるのだと思います。
シェアリングエコノミーを通して、さらに日本経済が活性化することでしょう。
自動運転がもたらす影響
自動運転、
いつからか、こんな言葉を聞くようになりました。
その背景には、
モノのインターネット化（Iot)だとか、
人工知能（AI）の普及があります。
では、それぞれどのようなことか、
以下では、２点のことについて、まとめさせていただきます。
まず、
モノのインターネット化について、
Internet of things
略称
Iot、こう表記され、新聞等にも日々取り上げられています。
どういうことなのか。
モノをなんでもインターネットにつなげて、
便利に管理しようとすることです。
例えば、
車のタイヤ。
こういった消耗品は、いつか交換しなければなりません。
しかし、いつ交換するのかといったことは、所有者が判断しなければならず、
そこに管理ということがつきものになってしまします。
企業がこれを管理するだけで、コストがかかってしまうわけです。
それをインターネットに管理させたらいいじゃないか。
これがIotの始まりなんじゃないかと筆者は考えています。
次に、人工知能（AI）
こんなニュースを耳にしたこともあることでしょう。
どういうことなのか。
今までは、人間の指示通りに動くことができ、
命令に従っていたのです。
しかし、今後は違います。
人工知能が自ら考え、最良の答えを導き出します。
これを、ディープランニングと言います。
この技術が発明されたことによって、
コンピュータ分野では、さらなる革新が期待されてることでしょう。
さて、話を自動運転に戻します。
以上のことと、関係する部分、しない部分はあるかと思いますが、
背景にはそういった技術の進歩があったことを念頭に置いてください。
自動運転
車を運転する方であれば、
これほどすばらしい技術はないでしょう。
高速道路で渋滞。
運転する側としてはこれほど疲れるものはありません。
しかし、これが自動になればどれほど楽か、
こんなことを考えていた方は決して少数ではないでしょう。
これが現実味を帯びているのです。
日本において、
自動運転の技術で先行している会社といえば、
ご存知、日産。
世界に目を向けると、
テスラモーターズが一番に挙がるでしょう。
あんまり、聞いたことないという人もいるでしょうが、
この自動運転という技術において、
テスラの右に出るものはない。と言われてるほどです。
しかし、
それでも、道半ば、
先日、そのテスラユーザーが自動運転中に事故を起こしたというニュースも舞い込んできました。
このニュースは自動運転に携わる方やその業界に激震をもたらしたことでしょう。
決して、テスらの技術だけに問題があったわけではないとされていますが、その真相はまだはっきりわかりません。
さて、本日、2016/7/10新聞記事の一面には、
「自動運転、日欧で基準」
こんな見出しのものが書かれてありました。
各国は自動運転における共通のルールを策定するとのことです。
その内容はこちら、
⑴機械より人間の運転操作を優先する
⑵ドライバーの居眠りやよそ見を防ぐ装置を搭載する
⑶ドライバーが警告に反応しない場合は自動で路肩に停止する
こういった基準を導入するとのこと。
各国がこのように動き始めたことにより、
自動運転市場の盛り上がりは
さらに拍車がかかることでしょう。
今後、さらなる技術の革新に期待し、
我々の生活がより便利になると良いですね。
以上です。
リーマンショックについて考える
こんにちは、本日は、世界的に有名なあの金融危機について書いていきます。
誰もが聞いたことあるであろうこのワード。
とにかく、金融機関が危なくなったとか、
景気が悪くなったとか、
なんとなくのイメージはあると思いますが、
なかなかよくわかっていない方も多いのではないでしょうか？
本日は、そのリーマンショックについて、簡単にまとめてみます。
リーマンショックとは
そもそもリーマンって何？
リーマンブラザーズ
かつて、アメリカ、ニューヨークに本社を置いていた大手の投資銀行グループのことを言います。
ここが破綻しました。
リーマンショックとは、このことを言います。
でも、ただ一つの会社が、潰れたことが、ここまで世界的に影響を受けるか、、
その詳細についても触れさせていただきます。
まず、当時のアメリカではあるものが流行っていた。
それが、サブプライムローン。
これは、低所得者向けの住宅ローンのことです。
収入が少ない人にもお金が借りられるようにとつくられた仕組みで、
当時のアメリカではそれがかなり広まっていたわけです。
なぜか？
当時のアメリカでは地価（土地の値段）が上昇していて、
低所得者であっても、家を買える。
地価の上昇ともに家の価値が上がり、
もし返せなくなっても家を売ってローン分をチャラにできる、
という風潮が広まっていたのです。
さて、何が問題になったのか。
堅調に上昇していった地価。
しかし、いつまでも上昇を続けるということはありません。
いつしか、地価の高騰が期待できなくなった。
アメリカにおいて、ローンを組んでいても、家を手放せばそれ以降の返済義務はなくなります。（日本との相違点）
そこで、地価の高騰が期待できなくなった人たちは、
次々に家を手放し始めたのです。
つまり、不良債権が大量に膨れあがった。
ここで、サブプライムローンについて知っていただきたいことがもう一点。
この、サブプライムローン、低所得者にもローンが組める仕組みとして画期的であるとして注目が集まり、いつしか証券化されたのです。
それが市場に流通し始めた。
これが世界的な金融危機につながった大きな要因。
大量に膨れあがった不良債権を
数多くの金融機関が保有していました。
しかし、それが返ってこなくなってしまった。
大量の不良債権を抱えた、多くの金融機関。
リーマンブラザーズもその中の一つでした。
世界には大きすぎて潰せない金融機関がるとされ、もちろんリーマンブラザーズもそのうちの一つでしたが、
破綻。
リーマンショックが起きました。
世界的に揺れ動いたこの騒動。
その後、各金融機関はこのような事態が二度と起こらないよう、
自己資本に対する規制を強める等様々な対策を打っています。
このようなことが二度と起きないように願いたいです。
以上、リーマンショックについてでした。
シェール革命
原油について書かせていただきましたが、
今回は切っても切り離せない話題。
原油とシェールオイルの関係について言及していきます。
まず、シェールオイルについて、
以下を参照ください。
シェールオイル（en:Shale oil）とは、オイルシェールから熱分解、水素化により生産される合成石油。頁岩油（けつがんゆ）とも言われている。オイルシェールを摂氏350 - 550度にし、乾留して得られる。
（Wikipediaより引用）
まあ、石から油が取れるようになったわけですよ。
これが当時は、かなり話題になりました。
燃料枯渇説を覆すものとして期待もされていました。
原油はいつか枯渇し、地球上から消えて、エネルギー価格は高騰するだろうということがささやかれていました。
そんな中、代替できるエネルギーとして、出てきたわけです。
そして、これは主にアメリカ大陸で取れる。
世界一の経済大国、アメリカ。
さらに、エネルギーまで手に入れたら、手がつけられなくなる。
どうしたか？
シェールオイルを採掘するにはコストがかなりかかっていました。
つまりは、エネルギー価格がある程度の水準を保っていないと、採算が取れなくなってしまうわけです。
そこに目をつけた、OPEC。
エネルギー価格を下げて、シェールオイルを掘っても採算取れなくして、潰していこうと考えたわけです。
では、どうやったらエネルギー価格は下がるのか？
需給の関係から、、、
供給を増やせばいいわけです。
原油の増産、増産、増産です。
OPECの思惑通り、数多くのシェール企業が潰れていきました。
しかし、シェールオイルを採掘する技術も上がってきたわけです。
採算が取りやすくなった。
困ったOPEC、粘るシェール企業。
持久戦にもつれ込みました。
どちらが先に音を上げるのか。
じわじわと、価格は下落。
原油安になっていきました。
原油安は日本にとっては、恩恵をもたらす。
日本にとっては追い風になっていったのです。
日経平均株価は、原油安とともに上昇。
OPECとシェール企業の一進一退が続き、このまま原油価格は下がり続け、
日経平均株価は上昇し続けると誰もが考えていましたが、
中国の経済成長の鈍化。
これまでの通説が覆ったわけです。
詳しくは、別記事、「原油安〜中国経済成長鈍化とともに〜」を読んでいただければと思います。
以上です。
原油とシェールの関係性について、少しでも詳しくなったと言っていただければ幸いです。
