アメリカ雇用統計発表2016／7／９
今日のニュースです。
アメリカの雇用統計が発表されました。
まずは、結果から、
２８.7万人増
さて、わかる人にはわかるが、
この数字が何を意味しているのかわからない方もいらしゃるでしょう。
アメリカの経済を紐解く上で、欠かせない指標となっているのが雇用と失業率。
転職市場が日本よりも大きいアメリカにおいて、
失業率は、５％が正常とされています。
そして、雇用数に関して言えば、
20万人増が、一つの目安とされ、
これを上回るか否かで
経済を大きく動かします。
また、その結果が発表される前に
市場予測も注目され、
市場予測を上回るか否かも参照されます。
今回は、28.7万人増（市場予測は17万人）。
つまり、結果はかなり、よかったことになります。
しかし、前回がかなり悪かった。
そして、前回の発表値が下方修正され、
失業率も、前回から、0.2ポイント悪化したことにより、
今回の良い結果も、
結局はどうなんだ？
という、観測が強いようですね。
アメリカが利上げしようとしていますが、
７月は現状見送りが大半の見解とのことです。
堅調はアメリカ経済ですが、
それでも、世界から受ける、リスクオフの影響は避けられないようですね。
原油安〜中国経済成長鈍化とともに〜
原油安。
ちょっと経済なり、マーケットのことをかじったことのある人なら、
日本経済において、恩恵をもたらすことが多いことをわかっていただけるでしょう。
しかし、本記事を主にご覧に頂いてる方は、そういったことに
疎い方々であることを仮定し、詳しく説明させていただければと思います。
日本という国は、輸出企業が多く、原油が安くなると、その輸送コストが安くなるため、利幅が増え、業績アップにつながるため、プラスの影響が働くとされていました。
しかし、
今回は全くの逆の現象が起きた。
原油の価格が下がれば下がるほど、日本株が売られていく。
誰がこんな事態を予想できたでしょうか。
ゆっくり、紐解いていきましょう。
原油について、
何をもって高いか、安いかを判断するのか。
これはその時の市場との需給の関係によって決まる価格なので一概には言えません。
原油は、WTIやドバイ原油、北海ブレンドなどの価格が参考にされます。
ちなみに2016/7/8現在では、おおよそ、45〜50ドル。
ちなみに、原油安と市場が騒いでいた時は、この半値くらいでした。
つまり、25ドルくらい。
では、なぜ原油安になったのか。
原因は中国にあります。
以前、経済成長率11％の時代もあった中国ですが、
現在は、6.9%ほど。（参考、日本は0.1%)
日本と比較すると、6.9%でも十分高い数字だっったのですが、
設備投資にお金と資源をかけすぎた結果、
供給過剰になり、需給のバランスが崩れました。
結果、資源価格の下落、同様に原油の価格も下げました。
さて、
原油の価格が下がれば、何が起きるのか。
原油を生産しているのは、サウジアラビアを中心とするOPEC（産油国の集団をイメージしてください）です。
原油生産によって生み出し、経済成長を支えてきた原油の価格が下がれば、国は困るわけです。
そこで、今まで原油によって稼いできた、いわゆるオイルマネーを売り、なんとか耐え凌ごうとしたわけです。
そこで、ターゲットになったのが、当時好調をキープしていた、日本株。
売りに売られ、年初は6日連続株価を下げました。
中国を発端とする原油安からの日本及び、世界経済に対する影響を
いつしか、チャイルショックと呼ぶようになりました。
現在は、資源価格も安定を取り戻し、同様に原油価格も戻してきていますが、本来原油安は日本経済にとってプラスと考えられていただけに、
大変ショッキングな話題でした。
ちなみに、原油価格と米ドルは逆相関関係がありますので、
そこまで知りたい方は、ググってください。
本記事では割愛させていただきます。
以上、原油安についてのお話でした。
マイナス金利
今年になってからは、
耳にするワードだと思います。
金利がマイナスになるだけでしょ？
はい、その通りです。
では、
具体的に何の金利がマイナスになるの？
と聞かれると
言葉が詰まってしまうのではないでしょうか。
本日は、マイナス金利ということについて考えていきたいと思います。
ちなみに、
2016/7/8現在、
長期金利-0.3%になったとのニュースが出ておりましたね。
では、
さっそく、マイナス金利とは何なのか！
そもそも何の金利がマイナスになるのか、
民間の銀行が日本銀行に預けるお金に対する金利がマイナスになったのです。
？
よくわからない方もいらっしゃるのではないでしょうか。
民間の銀行、いわゆるメガバンクや地方銀行などは、顧客からお金を集め、それを日本銀行に預けているのです。
以前まではそこに金利が0.1%とかついてました。
どういうことかというと、
100兆円預けていれば、何もしなくても1000億円利益が出ていたわけです。
なんとも、素晴らしい仕組みでしょうか。
しかし、
今は逆です。
同じように100兆円預けていると、
マイナス1000億円となります。
さて、
だからなんなんだ。
という話ですよね。
つまりは、
民間の銀行に一般顧客に貸し出しを行い、
資金の流れを作り、経済を活性化させてくださいよ。
ということが、
マイナス金利の狙いというわけです。
一般の個人の方には基本的にメリットなのです。
しかし、なんだか悪いように聞こえてくるのがマイナス金利。
単なるマイナスという言葉がそういう印象を与えているのかもしれませんが、
中国経済の減速や、マイナス金利導入時には原油安などが言われており、
合わせてチャイルショック(チャイナ、オイルショックの造語)などと言われてました。
こういった外部環境の影響により、
本来ならば、日経平均株価も上昇するはずが、
一瞬上がっただけで、すぐに下落する。
といった状態になり、
市場は大きく混乱したわけです。
これが日本におけるマイナス金利。
さて、
マイナス金利は日本だけの話ではありません。
もちろん前例があります。
例えば、
スイス
など。
欧州において、すでに導入されてた金融政策だったのです。
これらの国がどうだったのか。
実はあまり効果が出ていなかった。
でも、日本は違いますよーと日本銀行は主張したのです。
確かに違う。
欧州諸国では、もともと資金の流動性が乏しく、効果が限定的とされていました。
しかし、日本はこれまで、ゼロ金利政策という金融緩和を打ち出し、年間80兆円という資金が市場に出ていってたのです。そして、その流動性が効果をもたらすと考えられていました。
理屈としては通ります。
つまり、
もう少し、もう少し時間が経てば
徐々に効果が現れるのではないかと、筆者も考えております。
ぜひ、抑えていただきたいマイナス金利の話でした。
アベノミクス
さて、就活生の皆さん
この言葉は良く聞くことでしょう。
日本の経済を回復させるために打ち出した阿部首相の政策というわけですが。
名前は聞いたことあるが、
よくわかんない。
なんて方も少なくないのでは？
今回は、
そんなアベノミクスについてご説明いたします。
まず、
アベノミクスには現段階で
2回打ち出されています。
それぞれ3本の矢
と、呼ばれるものが政策の中心となっておりますが。
果たして、何のことなのか。
以下をご覧ください。
・大規模な金融緩和
・拡張的な財政政策
・民間投資を呼び起こす成長戦略
まず、
大規模な金融緩和について、
何が起きたのか。
国債を大量に発行し、通貨の量(マネタリーベース)を増やした。
これにより、資金の流れが良くなり、経済活性化させる狙いがあります。
次に、
拡張的な財政政策
これは公共事業を増やします。
道路などのインフラ整備をすることにより、
ヒト、モノ、カネが動きます。
そして、
民間投資を呼び込む成長戦略
ここがキーになるようです。
国がいつまでもお金を使うわけにはいきません。
これから、日本はどうやって稼いでいくのか。
民間投資を促し、経済全体の底上げを期待しているのです。
そして、
新3本の矢が発表。
アベノミクスは第2のステージに移行するとのことですり
そこで挙げられたのがこちら。
・希望を生み出す強い経済
・夢を紡ぐ子育て支援
・安心につながる社会保障
この3本を打ち出しました。
ポイントとしては、
サービス産業が主体としている日本経済において、人口というキーワードは欠かせません。
そこで、新3本の矢では、
人口の減少を食い止めるべくして打ち出されたと考えられていて、
「1億総活躍」なんてフレーズは聞いたことあるかと思います。
強い経済としては、
2020年にGDP600兆円
夢を紡ぐ子育て支援では、
合計特殊出生率1.8
安心につながる社会保障は、
介護離職をゼロ
これらを達成し、
50年後にも、人口1億人を
さらに、総活躍できる社会を作っていこう
という、政策です。
筆者、個人的には
非常に難しいかと思います。
人口減少の問題は簡単に解決するものではなく、
保育や介護事業に力を入れても、
それに対する資金もかかる。
かといって国は1000兆円を超える借金を抱えている。
財政再建政策との両立は非現実的かと思いますが、
期待は持ちたいものです。
以上、
最後には筆者の見解も交えさせていただきました。
ご参考になれば幸いです。
英国のEU離脱〜第二の余波〜
6/23にイギリスにおいて行われた国民投票。
この話題は世界的に注目を集めました。
さて、
こういった時事ネタに疎い方々がこの記事を読んでくださってると思い、
今回の国民投票は何だったのか。
日本における影響は何なのか。
この2点に絞って書いていきます。
よろしくお願いします。
何の国民投票だったのか。
タイトルにも書いてあるように、
イギリスがEUを離脱するか否かを問いたものです。
では、
離脱サイドと残留サイドの観点から述べていきます。
簡単に申し上げます。
離脱サイド
こちらに票を集めたのは、イギリスの北部にある町が中心です。
理由は単純。
移民受け入れによる雇用の悪化。
要は、国民の仕事が移民で来た人たちに奪われてしまう。
といったことが離脱サイドの票を集めた主因であります。
残留サイド
こちらに票を集めたのは、主にロンドンを中心とする都市部。
経済的理由をもとに、EUに残留するほうがより恩恵を受けられると考えられています。
貿易等ですね。
結果は、離脱。
勝敗を分けたのは投票率の差。
事前アンケートでもほぼ五分五分の内容。
当日の投票率の差が勝敗を分けました。
残留サイドの都市部の投票率が離脱サイドに比べ低かったんです。
では、日本における影響は、、、
通貨の観点から、
いわゆるリスクオフのムードが漂い、円が買われ円高になっております。
投開票日には対米ドルで1ドル99円になったほど。
輸出企業か多い日本には、円高は不利とされています。
ハンバーガーで例えると、
120円で売れたものが、100円になってしまうから。
この影響で、日経平均株価は1300円弱下げ、今年最大の下げ幅になりました。
今もなお、その影響は続き、軟調な値動きをしています。
さて、タイトルに戻りまして、
第二の余波
これは、
・英不動産ファンド解約停止。
・イタリアの銀行、不良債権問題の浮上
この2点によるものとされています。
こういった問題が出て、世界的にリスクオフになってくると、
真っ先に買われるのが、円。
本日も円高になり、
日経平均株価は下げております。
今後の注目イベントとしては、
次のイギリスの首相が誰になるのか。
残留を謳っていた人か、
離脱を謳っていた人か、
いずれにせよ、注目すべきニュースになりそうです。
また、イギリス離脱における、EUとの交渉についても注目するとよいでしょう。
早く交渉を進めたいEUと
条件をできるだけ良くし、離脱交渉を進めたいイギリス。
双方の動きにも注目していただければと思います。
当ブログにおいても、
随時ニュースをピックアップしていきますので、チェックしていただければ幸いです。
