東芝、決算発表 再建なるか。

東芝が2016年4~12月期決算発表の3度目の延期をかろうじて回避した。

記者会見に臨んだ綱川社長は上場維持への努力を改めて表明したが、

間近に迫る本決算の発表や資金繰り、事業売却など越えなければならない壁が多い。

今回の発表によって、監査法人との対立が起こり、解消は重要な焦点となる。

監査意見は企業が上場するにおいて、投資家が判断する重要な情報とされ、

その意見がないとすれば、決算内容は「不適正」やの烙印を押されかねない。

ここで、今回発表された決算内容のまとめをしておこう。

連結売上高は前年同月比4％減の3兆8468億円、

最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)だった。

米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の破産法申請の影響が不透明であるために、

17年3月期の業績見通しは公表しなかった。

この影響を織り込んだ試算値は最終赤字1兆円強ともされる。

東芝は、会計不祥事を受けて内部管理に問題がある特設注意市場銘柄に指定されており、現在は管理体制の改善を図っている。

決算発表の延期と監査意見の不表明は指定解除に影響するが、

11日の記者会見では、監査法人の変更も示唆した。

監査法人との意見の対立は、WHの会計処理にあるが、

一部経営者の従業員に対する過度な圧力が判明し、今後も目が離せない状況である。