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就活生がチェックすべきニュース

就活生や面接官、社会人の方々にチェックしていただきたい今日のニュースをアップします。

東芝、決算発表 再建なるか。

東芝が2016年4~12月期決算発表の3度目の延期をかろうじて回避した。

記者会見に臨んだ綱川社長は上場維持への努力を改めて表明したが、

間近に迫る本決算の発表や資金繰り、事業売却など越えなければならない壁が多い。

今回の発表によって、監査法人との対立が起こり、解消は重要な焦点となる。

監査意見は企業が上場するにおいて、投資家が判断する重要な情報とされ、

その意見がないとすれば、決算内容は「不適正」やの烙印を押されかねない。

 

 

ここで、今回発表された決算内容のまとめをしておこう。

連結売上高は前年同月比4%減の3兆8468億円、

最終損益は5325億円の赤字(前年同期は4794億円の赤字)だった。

 

米原子力子会社ウエスチングハウス(WH)の破産法申請の影響が不透明であるために、

17年3月期の業績見通しは公表しなかった。

この影響を織り込んだ試算値は最終赤字1兆円強ともされる。

 

 

東芝は、会計不祥事を受けて内部管理に問題がある特設注意市場銘柄に指定されており、現在は管理体制の改善を図っている。

決算発表の延期と監査意見の不表明は指定解除に影響するが、

11日の記者会見では、監査法人の変更も示唆した。

監査法人との意見の対立は、WHの会計処理にあるが、

一部経営者の従業員に対する過度な圧力が判明し、今後も目が離せない状況である。

米国、力見せつけ シリアを攻撃

トランプ米政権は、6日夜、化学兵器の使用が疑われるシリアのアサド政権へ巡航ミサイルによる攻撃に踏み切った。

これは、トランプ大統領による「力の外交」であると取れよう。

シリアの後ろ盾にはロシアがあり、この一件で米ロ関係は緊迫化の恐れも。

 

 

2011年にシリア内戦が始まって以来、米軍のアサド政権軍への攻撃は初めて。米軍は地中海の戦艦から巡航ミサイルを59発発射した。

米国のロイター通信によると、1回限りであり、追加攻撃の計画はないとのこと。

 

トランプ大統領は、6日夜、中国の習近平国家主席との首脳会談のために滞在しているフロリダ州で声明を読み上げ、アサド大統領に変化を促す過去の数年は失敗に終わったとの指摘も。

今回の一件で、オバマ前政権の政権の転換を示した形になる。

 

 

 

これに伴い、市場では、地政学リスクによる警戒から、

円が急進し、金先物が上昇した。

投資資金は、リスク回避のために、安全資産へとシフトしている様子。

資産は、他にも、先進国債権へ向かい、

日本では、長期金利の指標となる10年物国債利回りが0.05%まで低下した(価格は上昇)。

 

米国を始めとする、世界景気の回復の基調は崩れていないが、

トランプ大統領の政策遂行能力が問われることになっている。

 

景気回復 戦後3位

アベノミクスで52か月

 

2012年から始まったアベノミクス景気が

1990年代のバブル景気を抜いて戦後3番目の長さになった。

円安による企業の収益増や公共事業が景気を支えている様子。

 

 

しかし、賃金の伸びは限定的で、回復の実感は乏しい。

 

 

この4年4か月の間には、世の中は大きく様変わりしたこともあるだろう。

筆者は、金融機関に勤めているために、そう感じることが少なくない。

 

直近のことで言えば、トランプ大統領の就任。

選挙中は、誹謗中傷がメディアに取り上げられ、

もし大統領になろうものなら、景気は悪化し、世界は無茶苦茶になるだろうと言わんばかりの風潮があったように思う。

しかし、実際に選挙に通ってみれば、株式相場は盛り上がり、

トランプ大統領が掲げる政策に皆が期待しているではないか。

まだまだ道半ばではあるが、

彼が掲げている政策が実行されれば、

今後、アメリカを中心に世界経済はさらに上向いていくのではないかと予想する。

 

 

さて、話は日本に戻そう。

三本の矢という言葉くらいは、耳にしたことがあるだろう。

なかなか、浸透していないようにも感じるが、

非常にキャッチーであり、

何かやってくれてるなという感じがする。

ただ、日本の経済は、長年続いたデフレマインドを拭いきれていないのだろう。

物価の上昇は見込めず、賃金を上げても消費に向かわず、

金利のつかない、預金にしてしまう。

このままでは、日本の経済は現状維持すら危うくなってくる。

この記事を、読んでくれているであろう、就活生の皆様は、

会社からもらった給料を是非とも消費に回していただき、

経済を活性化してもらいたい。

 

今日から、また記事の更新をしてきますが、

あくまで、筆者自身のメモ的感覚で書いていくので悪しからず。

 

 

ガソリン安く

今年も夏休みのシーズンがやってきました。

 

家族や友達と車で出かけることが多いことでしょう。

 

そんな中、やはり気になるのが

ガソリン代。

 

今年は、原油安、円高のおかげで、一段とガソリンが安くなってるようです。

 

 

首都圏のガソリン販売激戦区ではレギュラーガソリンが1リットル110〜119円、

大阪では1リットル115〜122円と前年に比べて、約20円ほど安くなっているとのこと。

資源エネルギー庁によると、2004年以来の安さになるとのこと。

 

夏休みは子供の送り迎えが多く、ガソリンが安くなることは、主婦のお財布に優しいようである。

 

ガソリンが安くなっていることの背景については、

年初から顕著になってきたあ、原油安が背景にあり、

加えて、最近では特に円高傾向が進んだことから、

その影響がガソリンにも波及していると考えられる。

 

今後のガソリン価格の影響についても少し触れておくと、

原油に関しては、シェールオイルの発掘に関わるリグの稼働数が上がってきており、原油価格は少しずつ、上昇していくことであろう。

また、円高についても、リスクオンの流れが投資家の間で広がっているため、

これからは円安になっていくことが想定される。

しかし、それも長くは続かないと筆者は考える。

なので、ガソリン価格はしばらくすると、上昇し、

8月頃になると、今の価格に比べ少し、上昇していくことになると考えられる。

 

 

トルコでクーデター

トルコ軍の一部がクーデターを起こした。

 

クーデターを企てた勢力の規模や地位は不明だが、一部の軍幹部が人質に取られてるとのこと。

 

最大都市イスタンブールの通りに戦車を展開し、国際空港を一時閉鎖した。

エルドアン大統領はイスタンブールで会見し、「事態を掌握している」とのこと。

 

トルコは昨年から過激派組織「イスラム国(IS)」やクルド系反政府勢力のテロが相次ぎ、エルドアン大統領の強権的な支配がかえってテロを誘発している。

 

 

トルコの政治事情について、少し触れておこう。

国権の最高機関はトルコ大国民議会で一院制により、強い権限を持つ。国家元首国民投票により選出される大統領であるが、合成は議会の承認に基づき大統領が間接的に指名する首相の権限が強い議院内閣制をとっている。(Wikipedia参照)

 

 

 

この事態を受け、市場ではトルコの通貨リラが売られた。

円の対ドルレートでは、1ドル104円80〜90銭で取引され、またも円が買われるリスクオフのムードになってきた。

 

投資家のリスク回避の動きは、早くも円に波及している。

就職人気の銀行これからどうなる、、

銀行が平日の9:00〜15:00しか営業していないことに憤りを感じたことはありませんか?

 

私は、よく思います。

 

確かに銀行員の方にもそれぞれの生活があり、

あまりにも不規則なシフト制を組まれるような事態になっても困る。

 

しかし、時代は違う。

 

銀行に行こうと思っても、

社会人なら、仕事!

学生なら、授業!もしくは起きていない。

 

利用できないのだ。

 

結局、銀行主体の世の中ができ上がってしまっている。

こんなの顧客満足につながるわけがない。

 

 

、、、、

 

 

愚痴から始まりましたが、

ここからが本題、

 

金融庁は「午前9時から午後3時まで」としている現在の銀行店舗の営業時間を実質自由化することを決めたようだ。

原則、最低6時間の営業時間を緩和するとのこと。

 

例えば、利用者が午後に集中しているような店舗であれば、開店時間を正午にして、営業時間を繰り下げるということだ。

 

 

これは、素晴らしい!

まさに顧客満足度もウナギのぼりである。

一体何年かかってこの事実に気づいたのか、金融庁よ。

 

これで、銀行を利用する人にとってはかなり利便性の向上といったわけである。

 

めでたし、めでたし。

 

 

とは、いかない。

 

 

現在、銀行にて窓口業務に従事している方たちは、

このニュースを聞いて、愕然とすることでしょう。

もちろん、営業時間や、業務時間が過大になることは考えづらいですが、

今まで、規則的だった労働時間が、不規則になり、

これまでのようなアフターファイブの時間が取れなくなる恐れがあるではないですか。

 

そして、就活生。

君たちには選択肢がある。

これから、不規則になる可能性がある銀行業界に足を踏み入れるか否かはまだ選択できる。

 

どのように働きたいかは、しっかり考えるようにしていただきたいものである。

 

南シナ海をめぐる判決〜九段線問題〜

本日、大きくニュース等で取り上げられた中国による九段線問題。

 

その概要について把握しておきましょう。

 

九段線

シナ海の領有権問題に関して、1953年から中華人民共和国がその全域にわたる権利を主張するために地図上に引いている破線である。断続する9つの線の連なりにより示される。

その形から、中国の赤い舌と呼ばれる。

(Wikipediaより引用)

 

この問題は、

中国が南シナ海において領海を主張しているところにあります。

そして、この九段線とは、中国が主権を主張する独自の境界線のことを言いますが、

国連海洋法条約に基づき、国際法上の根拠がないとされました。

 

もともと、中国は1950年頃から九段線を主張しておりましたが、長きに渡ってこの論争は繰り広げられておりました。

 

2013年1月に裁判の開始をフィリピンが申し立てたが、中国はこれを拒否。

ただ、国連海洋法条約に基づく仲介裁判では、相手国に同意の意思がなくても始めることができるので、中国は拒否しましたが同条約の規定に従い裁判が行われました。

 

北京で開かれた中国・EU首脳会議では、中国に対し、判決を受け入れるように促しました。

日本政府も同様に判決に従うように外交を展開するとのことです。

 

しかし、経済大国としての側面もある中国。

EU諸国は中国との今後の取引等を考慮すると強硬姿勢は取りそうにない。

 

今後の中国の対応に注目が集まることでしょう。